自己破産で給与差し押さえ?

自己破産すると、給与差し押さえされることはあるが全額とられるという事はない。

民事執行法では、差押禁止債権として給与賃金などを指定しており、債権については1/4までしか差し押さえを認めていません。
なので、残りの3/4は差押えすることが出来ないのです
なお、民事執行法では、標準的な世帯の必要生計費は33万円と定めているので、それ以下は1/4しか差し押さえられないようになってます。
自己破産をすると退職金はどうなるのか?
退職金は財産とみなされる場合があります。
通常退職金は将来もらえるであろう4分の1か8分の1程度の金額を債権者に配当に回すように指示を受けることがあります。
この場合、もちろん会社を辞める必要はありません。
裁判所から指示されお金が債権者が用意することはとても困難ので、実際のところは裁判所に一定の猶予をもらって、その間に用意したり、債権者の親族に借りたりします。
退職金の取り扱いについては、裁判所によって多少の違いがありますので事前に調べておいた方が良いでしょう。
近くの裁判所に問い合わせましょう。